早期離職やサイレント退職への対策が喫緊の課題
—「マイリク」導入に至った経緯を教えてください。
当社は全国で人材派遣事業を展開しており、男性を中心に物流・製造・軽作業など、女性を中心にコールセンター業務などといった、幅広い仕事にキャストを派遣しています。中でもコールセンターは20〜40代のキャストが中心となっています。
コールセンター業務では、電話対応に必要なサービスや製品の知識を身につけるところからスタートするため、案件によっては学習難易度が高く、入職後に「思っていたより難しい」「なかなか仕事を覚えられない」と感じて早期離職につながるケースが見られました。また、営業担当者一人あたり約50名のキャストを担当しているため、全員を平等にフォローすることも難しく、悩みを抱えたキャストのサイレント退職も課題となっていました。
早期離職を防ぎ、全キャストを均等にフォローする体制を作るための施策を検討していたところ、「マイリク」を知りました。導入の決め手となったのは、「マイリク」が単なるシステムツールではなく「人」が介在するという点、しかも専門家である産業カウンセラーによる支援が行われるという点です。第三者である産業カウンセラーなら、社内の営業担当者には話しにくいことも安心して相談でき、かつ専門性を活かした対応がなされる環境は大きな魅力でした。
アンケート回答率が30%から60%へ。BPO支援が定着率の向上に貢献
—実際に「マイリク」を導入してみて、どんな効果・成果が見られるようになりましたか?
現在、全国7拠点のコールセンターのスタッフに対して「マイリク」を導入しています。
導入当初は、アンケート回答率が約30%にとどまっていました。そこで、BPO支援をしていただくブレイン・ラボの産業カウンセラーと、月1回の定例ミーティングを実施し、回答率の改善施策の提案をいただきました。それらの提案の中で「キャストから見れば、LINE上ではどんな人とやり取りしているのか分からない」といった不安もあるのではないかと指摘され、産業カウンセラー自身について知ってもらう「自己開示」を行うことに。さらに、未回答者へのリマインド回数を増やすなど、キャストの負担にならない範囲で運用も改善しました。
その結果、アンケート回答率は約30%から約60%へと倍増しました。チャットサポートについても、産業カウンセラーとはどんな役割かが認識されたことで、キャストが本音を伝えやすくなったと思います。専門的な知見を持つカウンセラーが話を聞くだけでなく、必要に応じて営業担当者へつなぎ、その後のフォロー方法についてアドバイスを受けられることも大きなメリットです。
また、LINE登録率については、各拠点の登録率を営業会議で報告し、それぞれの営業担当者が状況を把握できるようにしています。登録率の違いを数字で可視化することで、拠点ごとの取り組み状況が明確になり、LINE登録の徹底にもつながっています。
定着率にも大きな差が見てとれます。導入後のデータでは、入職1ヶ月時点の定着率はLINE登録者が約85%、未登録者が約65%。さらに半年後では、LINE登録者が約60%、未登録者が約30%となりました。また、導入時に掲げた「3ヶ月間の早期離職率を10%下げる」という全社目標も早期に達成。離職率10%の改善による売上・利益への効果を試算すると、「マイリク」の利用料を差し引いてもメリットが大きいことがわかりました。
採用強化だけではなく、定着強化との両輪で考える
—ありがとうございます。今後の展望を教えてください。
コールセンター領域で得られた成果をモデルケースとして、現在は物流・製造・軽作業などの領域でも「マイリク」の活用を始めています。コールセンターでは「仕事を覚えられない」「業務内容が想定と違った」といった悩みがある一方、物流・製造・軽作業では体力的な負担など課題が異なるため、それぞれのキャスト層に合わせたフォロー方法を検討しています。
今後も各拠点の登録率やアンケート回答率などを確認しながら、現場と産業カウンセラー、そして当社で定例ミーティングを行い、より効果的な運用を進めていく考えです。BPO支援においては、第三者の立場で寄り添い、キャストへのフォローから管理者へのアドバイスまで専門的な知見をもって一貫してサポートしていただける、そんな重要な役割を担っているのだと考えます。
人材派遣業界では、以前に比べて採用そのものが難しくなり、採用コストも上昇しています。これからは採用を強化するだけではなく、採用したキャストに長く働いてもらい、「ミライルで働き続けたい」と思ってもらえる環境づくりがますます重要になります。
コールセンターでの成功モデルを物流・製造・軽作業へと広げ、最終的には全派遣キャストへの「マイリク」展開を目指す。採用と定着を両輪に、キャストとの継続的な関係づくりを進めることで、より働きやすい環境の実現につなげていきます。



